個人情報保護方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」）および「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を確立し、以下の方針を定め、役員および従業員に周知するとともに、一般の方が容易に入手できる措置を講じます。

1. 個人情報の適切な取得・利用および提供

当社は、事業において取り扱うお客様の個人情報、および雇用等において取り扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定した利用目的の範囲内で適切に取得・利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い（目的外利用）は行わず、そのための措置を講じます。

2. 法令および規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関して、番号利用法・個人情報保護法などの各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、当社の個人情報保護に関する社内規程を、これらの法令および指針に適合させます。

3. 安全管理措置

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止に努め、不適切な事項が判明した場合は、その原因を特定し是正措置を講じます。具体的には、次の措置を講じています。

• 組織的安全管理措置— 個人情報保護管理者の設置、社内規程の整備、取扱状況の点検および内部監査の実施
• 人的安全管理措置— 役員および従業員に対する定期的な教育、秘密保持義務の明確化
• 物理的安全管理措置— 個人情報を取り扱う区域の管理、機器・記録媒体の盗難および紛失の防止
• 技術的安全管理措置— アクセス制御およびアクセス権限の管理、通信の暗号化、不正アクセス対策、ログの記録と監視

当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の適合性評価認定を取得しており、上記の措置を継続的に維持・改善しています。

4. 苦情および相談への対応

当社は、個人情報に関して本人から開示・訂正・削除・利用または提供の停止を求められたとき、および苦情・相談の申し出を受けたときは、本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

5. 継続的改善

当社は、教育等により役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、監査体制の整備・充実を通じて、PMSを維持し、継続的に見直し・改善します。

6. 苦情・相談窓口

1. 個人情報の第三者提供

（1）当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（2）前項にかかわらず、次に掲げる場合は第三者提供に該当しないものとします。

• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• 特定の者と共同して利用する場合であって、その旨、共同利用される項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、および管理について責任を有する者の氏名または名称を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

2. 委託先の管理

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを外部に委託する場合、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認し、秘密保持を含む契約を締結したうえで、必要かつ適切な監督を行います。

3. 外国にある第三者への提供

当社は、サービスの提供および社内業務の遂行のため、外国に所在する事業者が運営するクラウドサービス等を利用しています。これに伴い個人情報が外国にある第三者に提供される場合には、個人情報保護法の定めに従い、必要な措置を講じます。

• 主な利用先の所在国および同国の個人情報保護制度に関する情報、ならびに当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置については、お問い合わせをいただいた場合に情報提供いたします。
• クラウドサービスの利用にあたっては、当該事業者が個人情報を取り扱わない契約形態を選択するか、または国内リージョンでのデータ保存を選択する等、適切な構成を選択します。

（1）当社ウェブサイトでは、閲覧状況を追跡するための Cookie を使用していません。広告配信事業者やアクセス解析事業者による Cookie の設置も行っていません。

（2）当社ウェブサイトの閲覧に際しては、ウェブサーバーが自動的にアクセス記録を保存します。記録される情報は、閲覧されたページ、閲覧日時、参照元、ブラウザの種類、IPアドレス等です。これらはサイトの改善および障害対応のために当社内でのみ利用し、外部の事業者に提供することはありません。

（3）当社は、アクセス記録を、本人の同意なく個人情報と結び付けて利用することはありません。

開示等の請求方法

まず上記の窓口までご連絡ください。所定の請求書の様式をお送りします。ご記入のうえ、メール添付または郵送でお送りください。フォームがお手元にない場合は、上記の請求先までご連絡ください。ご請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メールまたは電話でご本人確認をさせていただく場合があります。回答までに最長10日程度かかる場合があります。

代理人によるご請求の場合は、次の書類を添付してください。

• ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
• 代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード等の顔写真のある書類のコピー。個人番号および本籍の記載がある場合は、その部分を塗りつぶしてご提出ください）

手数料

利用目的の通知および開示のご請求については、1件あたり1,000円（税別）の手数料を申し受けます。法令の規定により特別の手続が定められている場合は、当該法令に従います。

開示等の求めに応じられない場合

次の場合には、開示等のご請求に応じられないことがあります。詳細は当社所定の様式に記載しています。

• 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
• 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれのある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
• 訂正等の対象が事実ではなく、評価に関する情報である場合

（1）当社ウェブサイトに掲載されている情報については、正確性の確保に努めていますが、その完全性を保証するものではありません。当社ウェブサイトのご利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

（2）当社ウェブサイトには、外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。リンク先における個人情報の取扱いについては、各サイトの方針をご確認ください。

（3）当社ウェブサイトに掲載されている文章・画像・図表等の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。

改定について

本方針は法令の改正または事業内容の変更に応じて改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイト上でお知らせします。