１．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性
① デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
弊社は2009 年11 月設立からクラウドストレージサービスの自社国産ソフトウェア開発によるOEM 提供、自社サービス販売を行い、その間、ファイル共有、ビッグデータ、IoT 、データの可視化ソリューションを提供。
従来の企業の業務システムは、デジタル化による基盤システム再構築、コロナ禍による業務プロセスの変化、働き方改革、生産性の向上による業務の効率化により、企業の業務システムの在り方が変化せざるを得ない状況に置かれています。
2022 年からの急激な円安で、米国システム製品を導入する企業は度重なる値上げにより、同等以上の性能を求める潜在的代替需要下で、自社ノウハウを活かした『データの一元管理と利活用基盤』の連携、またはデータベースの代替により、IoT 機器、デジタル端末と企業の業務システムのデジタル化を促進させ、企業の成長に繋がる変化、ビジネス環境の変化による社会生活の変化にも寄与でき、データ利活用による新規 DX サービスや常識を覆すビジネスモデルが出てきます。
② DXに向ける経営ビジョンやビジネスモデル
当社は「Only One の技術と独自視点で、関わる方々と共存共栄しながら社会貢献を通じ、社員を物心両面から幸せにする」を経営ビジョンとしています。
データを活かす『データの一元管理と利活用基盤』 によるデジタルサービスの具体化のご提案、『データの一元管理と利活用基盤』 を活かしたアジャイル開発提供で、皆様のDX 化を推進支援します。
2．経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略の決定)
当社は自社開発したソフトウェアをクラウドサービスにて月額課金型で収益モデルを展開中、ソフトウェアの単体サービスからフルサービスが時代の要請であり、会社組織もDX 化していくことで、より良いサービスを低コストで提供できるようになれば、他社と差別化が可能となり、またサービスを多くの顧客に使って頂くことで、コストを増やさずに収益を飛躍的に伸ばすことも可能となっていきます。
第一弾として、データがバラバラでコミュニケーションも散在する不動産業界向けに、不動産所有者と管理会社、テナント間のコミュニケーションと様々な可視化でつなぐSmart Hub Online による不動産資産テックDX を提供します。
『データの一元管理と利活用基盤』 を活かしたアジャイル開発によるグループ会社の一元管理と各会社の業務支援アプリ開発サービスを提供します。
3．戦略を効率的に進めるための体制
本事業では代表取締役の澁谷紳一郎をCIO( 最高情報責任者) とし、以下の体制で新たなビジネスモデルを実現します。
詳細につきましては次の通りです。
詳細につきましては次の通りです。
