まずはDX施策について
スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが、提唱したとされています。
アナログで行われていた作業をデジタル化に移行することで、生産性のある作業に時間をさけるようになっていきます。
単に、デジタルを活用するのではなく、産業構造（ビジネスモデル）や人々の生活を変える事がDX に求められています。
DX施策は、企業活動としても投資していかないといけない分野かと思います。
だからこそ、DX施策を間違わないためには？というテーマで記事を書いてみようと思います。
DX施策を進めなくてはならない理由
企業のDX施策を推進すべき理由は、大きく2つあります。
少子高齢化に伴う人員不足への対応
日本では少子高齢化が続いて行く中で、労働者の減少が多く見受けられます。単純作業やルーティン業務を自動化させ、そうではない重要な業務に人を割り当てる事が求められています。
ウイルスや自然災害への対応
未だに収束の糸口が見られないコロナウィルスや日本には多い地震を始めとした自然災害を見越したBCP対策です。
対策できていない会社では、いざ問題が起こると「困った」の連続です。
会社の収益の激減に始まり、社員を解雇にせざるをえないケースも多々見受けられました。
（自然災害を始めとした不測の事態で）
テレワークを実施している会社は、それ程迄影響はなかったように思います。
会社の事業継続だけでなく、社員の安全及び健康を確保出来ました。
DX施策はBCP対策に寄与しますので、必要不可欠であります。
日本企業におけるDX施策の現状
新しい事になかなか一歩進めない日本企業ではありながらもDX化は進んではいるのですが諸外国に誇れるような状況ではありません。
例えば目的を見いだせない、部署の立ち上げまでは出来たがその後がさっぱり・・。といった事例がチラホラあります。
DX施策を行う前に、なんのために行うのか？という「目的」が社内認識として持てているかどうかがとても重要です。
DX施策を成功させる進め方とは？
情報システム部門に「お願いね〜、やっておいてね。」などと、全く関与せず、丸投げでは言語道断です。
DX化の目的を明確にする
DXを実現するによる目的を明確化する事が大切です。
あくまでもDXは目的ではなく、実現したい事を完成に近付ける手段です。
現状の課題を見える化する
社内の現状を分析して、難点などを見える化する事が大切です。
見える化すると何が問題で、その問題をどう対処してどう解決に導くか？をより鮮明に考える事が出来ます。
一人で考えるより、周囲を巻き込んでみても良いと思います。
周囲を巻き込む手段としては、「データ」の整理が重要
周囲を巻き込んで、ディスカッションを行うためには、データの整理をした上で話を持ちかけることが重要です。
「こういうデータが取れたから、●●さんと●●さんと打ち合わせできないかな？」と周囲をどんどん巻き込んでいきましょう。
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DX施策のための組織作りやプロジェクトを発足させましょう
DX施策に取り組むと、大抵何から手を付けて良いのか分からずに情報システム部門などへ丸投げするケースが散見されます。
DXとは、ビジネスモデルから変えなければならないケースも出てきます。
営業手法だって変わるかもしれません。
なので、DX施策を行うためのチームは、社内でも重役のチームメンバーで構築することが必須です。
また、DX施策は一度やれば「はい、終わり。」ではありません。
導入した事による結果からもっと変革出来る事はないのか？逆に不要な事はないのか？などをPDCAでもって取り組む事がとても大切です。
アナログ作業を自動化させるのも効果的
課題解決方法が決定しましたら、ツールなどを活用して業務のデジタル化を実施して下さい。
例えば、RPAを導入して自動化する事があります。
ペーパーレスになる事で、利用者はどう代替方法を実施しているか？を先回りしておくことで何を自動化させれば良いか？が見えてくるはずです。
請求書や領収書についても、手動でおこなっていては、だんだん時代遅れになってくることでしょう。
DX施策を間違わないためには
DX施策はITを導入するだけではありません。
会社の組織をゼロから変える必要があります。
いきなり0から100にする事は相当難しいと思いますが、出来そうな箇所から実施する事が良いでしょう。
一度導入すれば、満足できるものではなく、PDCAの始まりと捉えて実施すると、DX施策がうまく回り始めることでしょう。
弊社（keepdata株式会社）では、DX施策に対するソリューションを取り揃えていますので、ぜひお問合せください。